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平成２３年度日本人研修員応募にかかるよくある質問
1. 事業全般・研修員に関する質問
1. 平和構築の「プロ」を育てるとはどういうことでしょうか。
2. 研修員として求められるのはどんな人でしょうか。
3. 国内研修では、どのようなカリキュラムが組まれているのですか。
4. これまでの平和構築人材育成事業の成果をどうお考えですか。特に研修員の就職面はいかがですか。
5. これまでの研修員の方々はどのような国際機関で採用されていますか。
6. アジア各国からの参加者と共に研修する目的はどのようなものでしょうか。また、今までどのようなアジア人研修員がいましたか。
7. 研修員の海外実務研修で想定される業務、派遣先などはどのようなものですか。
8. 海外実務研修先の決定に係る面談やその後の関係機関との調整はＨＰＣが行うのですか。
9. 海外実務研修は国連ボランティアとして派遣されるということですが、通常のＵＮＶによる派遣との違いは何ですか。
10. 海外実務研修に際し、ＵＮＶの規定と異なり扶養家族の随伴が認められないのはなぜですか。
2. 応募に関する質問
(1)応募資格について
11. どのような実務経験・研究経験が平和構築に関連する諸分野に該当しますか。
12. 平和構築分野での経験が少なかったり、あるいは応募に際して迷いがある人は、応募を控えた方がよいでしょうか。
13. 大学・大学院で平和構築に関連する分野を専攻はしなかったのですが、応募に不利になりますか。
14. 本コースの年齢制限はありますか。
15. 健康状態に不安があるのですが、応募可能でしょうか。
16. 今年度ではなく来年度事業への参加を前提にした申込はできますか。
17. 平和構築分野で実務経験がないのですが大丈夫でしょうか。
18. 2年以上の実務経験にはインターンやボランティアの期間も含まれますか。
19. 開発途上国での経験ではなく、欧米でのインターン経験も実務経験としてみなされる可能性がありますか。
20. 2つのコース（「本コース」及び「平和構築基礎セミナー」）を併願することはできますか。 21. 修士号を持っている方が応募に有利でしょうか。
22. 車の運転免許は必要ですか。
23. 参加する際は、退職参加か休職することになるのでしょうか。また、現職復帰は可能でしょうか。職場からの応募のための許可は必要でしょうか。
(2)応募書類について
24. どうしても推薦状を入手できない場合、どうしたらよいでしょうか。
25. 職場の環境により、直属の上司が変わることがよくありますが、Application FormのName of Supervisor欄には何人まで記入すべきですか。
26. 現在、ＴＯＥＦＬなどの結果を待っているところで、応募締め切りまでに正式な証明書を提出することが難しいのですが、ウェブサイトで確認できる「オンライン結果」のコピーを提出することは可能ですか。
27. 私は米国在住歴があり、米国の大学で修士号を取得しました。それでも語学力を証明する書類の提出が必要でしょうか。
(3)応募方法・選考
28. 面接試験の内容はどのようなものですか。（何が重視されますか。面接対策は何をすればよいですか。）
3. 海外実務研修に関する質問
29. 海外実務研修中の安全確保体制はどうなっていますか。
30. 海外実務研修中の一時帰国は可能ですか。
31. 海外実務研修の出発時期の調整は可能ですか。
32. 海外実務研修を、想定の期間より短縮することは可能ですか。
33. 国内研修を終了した研修員は必然的に海外実務に派遣されるのでしょうか。
34. ＵＮＶが決定する派遣先が研修員が希望するものと異なる場合はあるのでしょうか。
4. 費用と手当に関する質問
35. 海外実務研修中の手当はどのくらいですか。
5. そのほか
36. 来年度も募集がありますか。
37. 国民健康保険・国民年金への加入はありますか。
38. 平和構築基礎セミナーについては5日連続で行われるとありますが、授業や仕事の都合ですべて出席できない場合はどうしたらよいですか。
1. 事業全般・研修員に関する質問
Q1)平和構築の「プロ」を育てるとはどういうことでしょうか。
A1)ＨＰＣとしては、本件事業を通じて、平和構築の現場で活躍できる文民専門家を育成し、このような文民専門家が増加することにより、平和構築分野の様々な仕事が一つの「業界」を形成するものに成長してほしいと願っています。ＨＰＣが平和構築の現場で必要となる実践的知識・技術を習得する国内研修を実施し、また、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）（※）が平和構築の現場で実務経験を積む海外実務研修を実施します。これらの研修を通じた研修員間や講師とのネットワークの広がりは、キャリア形成において大きな財産になると考えています。
※国連ボランティアは、国連の一機関である国連ボランティア計画（ＵＮＶ）により、世界各地の国際機関やＰＫＯミッション等に派遣され、ボランティア精神に基づき、平和構築や開発支援に従事します。
Q2)研修員として求められるのはどんな人でしょうか。
A2)まずは何よりも平和構築にまじめに取り組める人、やる気のある人に応募していただきたいと思います。現場で通用する力ももちろん必要ですが、様々な背景を持つ人と共に仕事をすることになるため、多様性を受け入れることや、柔軟性（Flexibility）を持つことなども必要な素養の一つです。現場でのコミュニケーション能力も重要です。
Q3)国内研修では、どのようなカリキュラムが組まれているのですか。
A3)講義に加えてワークショップを導入し、プロジェクト運営などを想定して総合的に得た知識を表現していくことを学んだり、予想外の問題に対する解決策を考えたり、チームワーク体験をしていただきます。カリキュラム（予定）については次をご覧下さい。
（本コース研修概要)
（平和構築基礎セミナー研修概要)
Q4)これまでの平和構築人材育成事業の成果をどうお考えですか。特に研修員の就職面はいかがですか。
A4)過去の研修員の多くの方々は平和構築関連分野で活躍しており、大きな成果をあげています。
Q5)これまでの研修員の方々はどのような国際機関で採用されていますか。
A5)ＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲ、ＵＮＩＣＥＦ、ＷＦＰ、ＩＯＭ等の国際機関のほか、ＰＫＯミッションでの採用実績があります。
Q6)アジア各国からの参加者と共に研修する目的はどのようなものでしょうか。また、今までどのようなアジア人研修員がいましたか。
A6)紛争経験地域も含めた様々な国からの参加者（例えば過去にはスリランカ、東ティモール、アフガニスタン、イラク等からの参加者がありました。）と共に研修を受けることで、平和構築の現場の環境に近い国際的な環境でより効果的に学ぶことができます。これまでのアジア人研修員は、政府関係者、大学関係者、ＮＧＯ出身者など、幅広い分野から参加しています。
Q7)研修員の海外実務研修で想定される業務、派遣先などはどのようなものですか。
A7)具体的には現地の受入機関の要請に基づいて形成され、派遣先は平和構築の現場であることから、開発途上国になります。尚、海外実務研修先は、書類選考通過後の面談及びその後の本人・関係機関等との協議を通じて調整し、決定します。具体的には、国際機関の現地事務所やＰＫＯミッション等からの要請に基づき、研修員の専門性、資質、希望等を総合的に勘案し、適切と考えられる派遣先が決定されます。また、最終的な派遣先の決定に際しては、派遣先である国際機関等による国連ボランティアとしての採用審査を通過する必要があります。
Q8)海外実務研修先の決定に係る面談やその後の関係機関との調整はＨＰＣが行うのですか。
A8) 国連ボランティア計画（ＵＮＶ）が行います。選考通過後から海外実務研修先の決定に向けて、ＵＮＶと研修員との個別の相談が随時開始されます。
Q9)海外実務研修は国連ボランティアとして派遣されるということですが、通常のＵＮＶによる派遣との違いは何ですか。
A9)派遣中の地位や待遇などにおいて、原則として、通常の国連ボランティアと同様に扱われますが、本事業においては、海外実務研修に際し、扶養家族（配偶者や子女）を随伴することは認められません。（ただし、海外実務研修先がＰＫＯミッションとなる場合であって、国連基準により家族の随伴が認められているときを除く。）また、治安状況によっては、海外実務研修の中断もあり得ます。
Q10) 海外実務研修に際し、ＵＮＶの規定と異なり扶養家族の随伴が認められないのはなぜですか。
A10) 海外実務研修は国連ボランティアとして派遣されるものの、本事業の研修の一環として実施されるものであり、扶養家族の随伴は認められません。
2. 応募に関する質問
(1)応募資格について
Q11)どのような実務経験・研究経験が平和構築に関連する諸分野に該当しますか。
A11)平和構築は、平和の定着から国づくり、復興・開発に至るまでの幅広い分野を対象としているため、平和構築に関連する諸分野は、後方支援、航空、輸送、補給、法律、警察、行政、保健・医療、メディア、ＩＴ、教育、人材育成、マネジメント等広範なものです。ご自分の経験が平和構築に関連しているか不明の場合でも、申込書にこれまでの実務経験や研究経験を記入いただけたらと思います。これまでの研修員の中には前職が国家・地方公務員であった方や、民間企業（メディア、法律事務所、ＩＴ、メーカー、総合商社等）にお勤めになられていた方、研究職につかれていた方、ＮＧＯでの勤務をされていた方、様々な方々がいらっしゃいます。インターンやボランティア等の経験を活かして、大学院終了直後に25歳で事業に参加された方もいらっしゃいます。なお、研修員の選考においては、平和構築に関連する諸分野での研究経験や実務経験のほか、英語力や今後の平和構築分野での活動に対する意欲などを総合的に審査する予定です。
Q12)平和構築分野での経験が少なかったり、あるいは応募に際して迷いがある人は、応募を控えた方がよいでしょうか。
A12)20代の若者であれば、実務だけでなくむしろやる気や情熱の方が現場の方の目を引いてその後のキャリアアップにつながることもあります。また30代以上になれば、平和構築とは直接かかわらなくても何らかの社会経験を蓄積していらっしゃると思いますが、それを平和構築にどのように役立て、磨いていくかを自分なりに考えていただければ良いと思います。
Q13)大学・大学院で平和構築に関連する分野を専攻はしなかったのですが、応募に不利になりますか。
A13)当事業では「平和構築」を幅広く捉えています。大学・大学院在学中に「平和構築」に関連する分野を専攻していなかったとしても、大切なことは「人々が（より）平和に生活できるように、国際社会の一員として貢献する」という姿勢です。そのために自分の学んだこと、専門性をどう活かせるかを考えていただき、むしろ自ら新しい「平和構築」のあり方を示してもらった方が実のあることだと思います。
Q14)「本コース」の年齢制限はありますか。
A14)応募時に25歳以上であることが応募要件となります。過去においては30代前半（31.1歳※過去4年間統計）が本コース研修員の平均年齢となっています。
Q15)健康状態に不安があるのですが、応募可能でしょうか。
A15)健康状態につきましては、研修への参加に支障がないことが想定できることが応募の条件となります。本コース合格者には、海外実務研修前にＵＮＶの基準に則って健康診断・予防接種を受けていただき、海外実務研修に支障があると判明した場合には、海外実務研修に参加できません。勤務・生活環境が過酷な地域へ赴任することがあることを踏まえ、応募をご検討いただければ幸いです。
Q16)今年度ではなく来年度事業への参加を前提にした申込はできますか。
A16)本年度は合格者の来年度事業への参加は認めない方針です。
Q17)平和構築分野で実務経験がないのですが大丈夫でしょうか。
A17)「本コース」については、平和構築に関連する諸分野で少なくとも2年間の実務経験があることが応募資格となっており、実務経験は必須です。Q11)、Q12)、Q18)もご参照ください。
Q18)2年以上の実務経験にはインターンやボランティアの期間も含まれますか。
A18)大学院時代のインターンやボランティアなども職務内容によっては実務経験として評価いたします。研究助手経験、学位取得のための現地調査等も職務内容や調査内容によっては実務経験として数えることが可能です。Q11)、Q12)もご参照ください。
Q19)開発途上国での経験ではなく、欧米でのインターン経験も実務経験としてみなされる可能性がありますか。
A19)はい。
Q20)2つのコース（「本コース」及び「平和構築基礎セミナー」）は併願ができますか。
A20)はい。それぞれの応募資格を満たす限り、特に併願を妨げるものはありません。ただし、「本コース」については、平和構築分野でキャリアを形成していく方向け、「平和構築基礎セミナー」については、今後平和構築に携わる可能性のある方向け、と各コースの対象が異なりますので、ご留意願います。
Q21)修士号を持っている方が応募に有利でしょうか。
A21)応募資格を満たしていること、平和構築分野での実務経験を持つことが第一です。修士号を持った方が選考の過程で評価されることもありますが、その度合いは各コースの性格によっても異なります。
Q22)車の運転免許は必要ですか。
A22)車の免許の保有は、本事業への応募資格には入れていません。 ただし、ＰＫＯミッション等から要請の場合、車の運転免許の保有が選考の条件となる場合があります。
Q23)参加する際は、退職参加か休職することになるのでしょうか。また、現職復帰は可能でしょうか。職場からの応募のための許可は必要でしょうか。
A23)
[民間の方］所属元への人件費の補填はありませんので、この点も踏まえ、所属元の上司や人事当局にご相談をお願いいたします（ＨＰＣ、ＵＮＶ、外務省からは退職参加や休職等の指定はいたしません）。
[地方公務員・国家公務員の方］個別にご相談ください。
(2)応募書類について
Q24)どうしても推薦状を入手できない場合、どうしたらよいでしょうか。
A24)
[本コース応募者の方の場合] 応募に際して、応募者が実務経験を積んだ職場の上司等による推薦状の提出を求めていますが、右推薦状の内容は、平和構築分野の業務に限定されるものではなく、申請者の能力・将来性についての評価を含んだものも想定しています。また、職場の上司の方からの提出が困難であれば、申請者をよく知る方（例えば指導教官の方）からのものに代えることが可能です。やむを得ない事情により提出困難な場合には、理由書の提出をお願いいたします。
[平和構築基礎セミナー応募者の方の場合] 推薦状は不要です。
Q25)職場の環境により、直属の上司が変わることがよくありますが、Application FormのName of Supervisor欄には何人まで記入すべきですか。
A25)直近の上司お一人で結構です。
Q26)現在、ＴＯＥＦＬなどの結果を待っているところで、応募締め切りまでに正式な証明書を提出することが難しいのですが、ウェブサイトで確認できる「オンライン結果」のコピーを提出することは可能ですか。
A26)はい、可能です。ただし、正式な証明書を入手次第、そのコピーも提出してください。
Q27)私は米国在住歴があり、米国の大学で修士号を取得しました。それでも語学力を証明する書類の提出が必要でしょうか。
A27)提出をしていただくことが望ましいですが、職場の上司による推薦状中で語学力への言及をすることにより代替可能です（募集要項参照）。さらに、提出できない旨記した理由書に例えば米国の大学での成績証明書を添えるなど、語学力を判断させていただく材料のご提供があれば、柔軟に考慮いたします。
(3)応募方法・選考
Q28)面接試験の内容はどのようなものですか。（何が重視されますか。面接対策は何をすればよいですか。）
A28)これまでの平和構築に関連する諸分野での経験や、今後のキャリアプラン等をうかがいます。
3. 海外実務研修に関する質問
Q29)海外実務研修中の安全確保体制はどうなっていますか。
A29)海外実務研修は、国連ボランティアとして各地の国際機関等に派遣されます。国連は独自の安全基準を設けており、国連ボランティアとして派遣される研修員に対しても、安全確保や緊急事態の際には、同じ安全基準が適用され、国連システムの中で安全が確保されます。
Q30)海外実務研修中の一時帰国は可能ですか。
A30)海外実務研修期間中は基本的に海外の国際機関事務所等での業務に専念していただくことが期待されますが、国連ボランティアとして派遣されるため国連ボランティア計画（ＵＮＶ）の規定に従った範囲内では一時帰国も可能です。
Q31)海外実務研修の出発時期の調整は可能ですか。
A31)「本コース」の海外実務研修に関しましては、研修員としての選考が終了して合格が確定した後にＵＮがマッチングを開始し、国内研修終了後の3月中旬以降から原則として3月末日までの間に海外実務研修を開始していただくことを想定しておりますが、ただし、過去においては、研修員本人またはＵＮＶの事情により出発日が前後したり、受入国の都合により出発が遅れた事例があります。
Q32)海外実務研修を、想定の期間より短縮することは可能ですか。
A32)「本コース」研修員になる方々には、可能な限り長時間、平和構築現場で経験を積んでいただきたいと考えております。この観点から、原則として、海外実務研修の期間を自己都合により短縮することは認めておりません。しかし、就職支援の観点から、平和構築分野での就職が成立した場合には、特例として、これまでは海外実務研修の不参加・短縮を認めています。
Q33)国内研修を終了した研修員は必然的に海外実務に派遣されるのでしょうか。
A33)日本人研修員に関しては100パーセントの確率で海外実務に派遣されます。研修員と派遣先との調整は国連ボランティア（ＵＮＶ）が行いますが、万が一その調整がうまくいかなかった場合、研修員には別のポストに派遣されることになります。ただ、ＵＮＶは派遣先の要望と研修員個人の素質・経験等を照らし合わせて調整を行うため、過去にその調整がうまくいかなかったという例はありません。
Q34)ＵＮＶが決定する派遣先が研修員が希望するものと異なる場合はあるのでしょうか。
A34)派遣先は「研修員のキャリア形成」という本コースの事業趣旨に基づき、客観性をもってＵＮＶが決定します。その過程においては、研修員が納得するよう調整がおこなわれます。ただし、マッチングの過程では、ＵＮＶと研修員の間で十分な話し合いの時間を持って納得して、海外実務研修に向かっていただくことを原則としております。
4. 費用と手当に関する質問
Q35)海外実務研修中の手当はどのくらいですか。
A35)海外実務研の期間中は、国連ボランティアとして派遣されるため、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）により、現地での生活に必要な最低限の手当が支給されます。手当は、派遣先地域の治安情勢等により異なりますので、一概にお伝えすることはできません。過去の具体例を挙げると以下のとおりです。但し、この手当が全て研修員個人に支給されるものではない点にご留意願います。
【2007年ＵＮＤＰシェラレオネ事務所に派遣された例】
-着任手当：6,632ドル（1年目のみ）
-生活手当：23,245ドル
-住宅手当：6,019ドル
-保険：2,532ドル
-言語トレーニング等：660ドル
-移動費：12,100ドル
-住居の安全対策に係る費用：17,714ドル
-その他：1,672ドル
合計：70,575ドル
【2009年ネパールの国連機関に派遣された例】
-着任手当：6,232ドル （1年目のみ）
-生活手当：22,044ドル
-住宅手当：3,696ドル
-保険：2,532ドル
-言語トレーニング等：660ドル
-移動費：12,100ドル
-安全：11,986ドル
-その他：1,672ドル
合計：60,922ドル
5. そのほか
Q36)来年度も募集がありますか。
A36)現時点では、来年度も本事業を実施することを想定しています。
Q37)国民健康保険・国民年金への加入はありますか。
A37)本事業では加入しませんので、個人での加入をお願いします。
Q38)平和構築基礎セミナーについては5日連続で行われるとありますが、授業や仕事の都合ですべて出席できない場合はどうしたらよいですか。
A38)当該セミナー参加者については原則5日間連続して出席することをお願いしています。ただ、やむを得ず欠席することが事前にわかっている場合には、応募の際にその旨明記してください。
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