平成21年度外務省委託「平和構築人材育成事業」は、6月19日、外務省における所定の契約締結手続きが終了し、ついに立ち上げとなりました。過去二年間の平和構築人材育成事業に引き続き、「本格化」した今年度の平和構築人材育成事業も、「広島平和構築人材育成センター(Hiroshima Peacebuilders Center: HPC) 」が実施することになりました。業務の多角化に対応するため、これまでの二年間は広島大学のパートナーとして業務遂行にあたっていた特定非営利活動法人ピースビルダーズ（PB）が主契約者に回りますが、引き続き篠田英朗（PB理事・広島大学准教授）が事業実施責任者としてHPC事務局長職を務め、上杉勇司（広島大学准教授）がHPCプログラム・オフィサーを務める体制を維持します。

本日から速やかに研修員募集の準備にあたり、国連ボランティア計画（UNV）・外務省との協議・承認をへて、6月末頃には募集を開始する予定です。

なお平成21年度外務省委託「平和構築人材育成事業」は、その枠組みにおいて、過去二年間の「平和構築人材育成事業」とは異なるところがあります。

第一に、これまでの事業では、海外実務研修（海外派遣）はHPCから各受入（調整）団体に対する再委託契約を行うことによって実施していました。今年度からは、外務省がUNVへの国連拠出金の中の1.4億円を指定することによって、海外実務研修（海外派遣）が実施されます。これにともなって、海外実務研修（海外派遣）の実施の責任はHPCの手を離れ、UNVが担当することになりました。派遣先を決定するマッチング業務も、主要な責任はUNVが受け持つことになります。

第二に、これにともなって、海外実務研修（海外派遣）期間は、約半年間から、約1年間に延長となります。UNVが日本の会計年度をまたいで海外実務研修（海外派遣）を実施していくことは言うまでもありませんが、平成21年度事業受託団体であるHPCも、平成22年度においても海外実務研修（海外派遣）の継続部分について、研修員支援を側面から行っていくことが予定されています。

第三に、上記の措置にともなって受託事業費1.8億円（平成22年度継続部分については追加的に約3000万円が国庫債務負担金行為として予約扱い）は、主に次のような拡大した事業内容のために支出されることになりました。
（１）本コース（6週間の国内研修、UNV担当約1年間の海外実務研修、就職支援）
（２）シニアコース（希望者対象の英語研修、6週間の国内研修、UNV担当最大2年間の海外派遣）
（３）平和構築基礎セミナー（1週間の日本語での平和構築の基礎を学ぶセミナー）
（４）その他の行事（シンポジウムなどを予定しています）

これらのうち、「（１）本コース」は、これまでの事業における内容を踏襲するものとなっています（ただしUNV規定の適用が一律前提となります）。「（２）シニアコース」は、40歳以上の職業人の方々を対象としたコースとなります。「（３）平和構築基礎セミナー」は、より広い階層の方々が、平和構築の入門編として活用することができるようなものを狙っています。